2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、木造密集地域あるいは狭隘な道路の解消などによりまして良好な住環境あるいは都市空間を提供するといったことが可能になるなど、多様な効果が期待されるところでございます。
また、木造密集地域あるいは狭隘な道路の解消などによりまして良好な住環境あるいは都市空間を提供するといったことが可能になるなど、多様な効果が期待されるところでございます。
次に、浜口委員からも御質問ありましたけれども、木造密集地域の防災対策について私からも質問をさせていただきます。 ＪＲ山手線内の外周部、環状七号、八号線を中心に存在しているいわゆる木造密集市街地では、建て替え等の時期を迎えている老朽化した木造建築物が多数存在をしております。
例えば、東南アジアであれば、気候ですとか、あるいは木造密集地域が多いですとか、非常に日本と状況が似ているような国もございます。
片山委員御指摘のとおりでございまして、特に木造密集地域、高温多雨の東南アジアを中心に日本の消防関連機器の需要というのは非常に多いと思っております一方で、なかなか欧米に比べて販売が進んでいないという問題意識を持っております。
やっぱり、これだけ木造の密集地域があって強い風が吹いているという悪条件が重なると、これほど被害も大きくなるんだということを現地で実感したわけでありますが、こういった木造密集地域等に関しましては、実は二〇一二年、国交省が、地震などの際に著しく危険な密集市街地、これが全国に百九十七地区、五千七百四十五ヘクタールあるというふうに発表されまして、住生活基本計画の中でこれを二〇二〇年までにおおむね解消させるという
また、糸魚川大火というのは大変な教訓でございまして、これを全国に生かすということで、政調会長から我々御指示をいただきまして、我々政調における災害の担当、災害特命委員会とそれから消防所管の総務部会ほか関係部会の合同で、防火力を向上させ、木造密集地域等の対策をオーバーオールで行うということを提言し、政府の骨太の方針に間に合うようにまとめていこうということになっておりますが。
○国務大臣（太田昭宏君） 今、都市局長が言ったとおりでありますし、それから、この北区全体に木造密集地域が極めて多いということもありますし、あるいは、北本通りを挟んだ志茂の方からということからいきますと水害というようなこともありますし、あるいは耐震という地震に対してということもありますから、この道路については重要であり、命を守る道であるという声を多く聞いております。
○坂井大臣政務官 東京都は、平成二十四年十月、木造密集地域において災害時における延焼遮断等に大きな整備効果が見込まれる道路約二十六キロメートルを特定整備路線として位置づけ、平成三十二年度までの整備を目指すこととしていると聞いています。 これまで、品川区内補助二十九号線ほか十三路線について事業認可申請が行われておりまして、このうち九路線で事業認可を取得、事業実施中ということを聞いております。
帰宅困難者等の安全確保を図るための措置、木造密集地域対策も大きな課題となっております。 首都直下地震は、大規模な災害であるというだけではなく、我が国の政治、行政、経済等の中枢機能をいかに維持するかということが重要であります。首都中枢機能の維持を図るために必要なライフライン等の基盤の整備や管理を適切に行うなどの措置を講ずる必要があります。
なぜかというと、実は木造密集地域というのは好んで住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。でも、やはり家賃的な制約から住んでいらっしゃる方もいらっしゃるということで、やはり経済的な誘導は難しい部分があるということも事実だと思います。
二番目の御質問の、どこが脆弱か、それは東京を考えればいろいろあるわけですが、例えば、よく言われるように、木造密集地域、これをどうするんだ、火災をどうするんだ。これを、この町をつくりかえるんだ、高層化するんだと。それは恐らく間に合わないだろうというふうに思います。 できることは何かというと、要するに、実践に即したような、避難訓練を繰り返すというようなことしか我々はできないんじゃないか。
また、関東大震災の経験を踏まえれば、火災の抑制、防止ということも非常に重要でございますので、家屋の延焼等を減らすために特に危険性の高い木造密集地域の解消等に取り組んでいるところでございます。 また、経済被害等を考えますとライフラインの確保というものも非常に重要でございますので、そういった道路、あるいは鉄道等の交通インフラ、ライフラインの耐震化というものも進めているところでございます。
先日の参考人質疑の中で、荒川区長の方から、首都直下地震の中、最も重要なことの一つとして、木造密集地域の解消ということを指摘していただきました。これもやはり、この三条の緊急対策区域の指定に関連して、非常に重要なことなんだろうというふうに思います。木造密集住宅地というものが存在していることによって、火災により災害が非常に大きくなるということ、これがやはり想定されるわけでございます。
○高橋（千）委員 援助ということで、先日も参考人質疑の中で、木造密集地域の問題でいろいろ要望も荒川区長さんから出された、そういうことがございました。 それで、やはり実際に市街地、住宅地、そういうところでは、燃えないようにすることや耐震化とか避難道の確保とか、さまざまな対策が求められるわけであります。
地方緊急対策実施計画は、首都直下地震対策のために緊急に実施すべき施設整備、木造密集地域対策、帰宅困難者対策等の対策を円滑に推進するために重要な計画であることから法律で規定したものでありますけれども、地方みずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする観点から、作成の義務づけは行わなかったものでございます。
東京都が、木造密集地域を解消する十年プロジェクトというのを石原慎太郎知事時代に起こしましたが、予算がたったの十億円しかつかなかったんです。
○魚住裕一郎君 オリンピックに限った話ではございませんけれども、東京の大きな課題の一つはやはり木造密集地域をどう不燃化していくかということだと思います。 まちづくり施策であるとか、あるいは税制とか、そういう整備を推進するとともに、各地域での意見交換会の開催、住民の意識改革を促しているものの、現実はなかなかその整備がはかどっているとは言い難い。
帰宅困難者等の安全確保を図るための措置、木造密集地域対策も大きな課題となっております。 首都直下地震は、大規模な災害であるというだけではなく、我が国の政治、行政、経済等の中枢機能をいかに維持するかということが重要であります。首都中枢機能の維持を図るために必要なライフライン等の基盤の整備や管理を適切に行うなどの措置を講ずる必要があります。 続いて、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
先生の論文等を見させていただいて、特に首都直下型地震の備えというのが非常に大事だということが書かれておりまして、その中で、特に出火防止を徹底するということが書かれておりまして、私どもも、公明党としても、木造密集地域の消火というか防火が大切だということで、消防バイク等をきちんと備えることが大事だというようなことを主張はしているんですが、先生の目から見て、首都直下型地震のときの出火防止対策というのはそのほかにどういうことが
御指摘のように、東京都では、都の計画の中では七千ヘクタール、それから、国の著しく危険な地域という考え方では千六百八十三ヘクタールの木造密集地域があるというふうなことでございまして、これの整備をしっかりやっていくということは、特に、震災時の市街地大火の防止という観点では極めて重要だというふうに思っているところでございます。
次に、これは東京や大阪や何かの大都市特有だと思うんですけれども、木造密集地域が数多くあります。例えば、さすが永田町の周辺にはありませんけれども、六本木のヒルズの裏にまだ木造密集地域があったり、西新宿にそびえ立つ都庁のすぐ真裏に木密住宅があったり、こういったことは大阪でも指摘できることですし、名古屋だってあります。
木造密集地域で火災が起きていく。特に環状七号線、八号線沿いと言われている。環七、環八も渋滞しているわけです、放射線状に都心に入ってくる道路は通行どめになりますから。ただ、渋滞をしているとそこでとまったまま。 木密の火災は、普通は緊急輸送道路のような広い道路が遮蔽物として、いわゆる飛び火していかない。そこでとまるわけです。
首都の直下型の地震に対応するといっても、この東京都でも木造密集地域何十か所もあって、今起きたらもう膨大な死者が出ます。海抜ゼロメートル対策もやっておりません。
都市・まちづくり分野では、例えば、区分所有建物に係る管理組合総会の決議要件の緩和や借地借家法の正当事由の見直しにより、老朽化した建築物の建てかえ、大規模修繕、再開発や、木造密集地域等における耐震化、不燃化に向けた合意形成を促すことが考えられます。 五点目は、海外需要の取り込みであります。